Apple社、1,000ドルアプリを(AppStoreから)無断で削除
Aplle社が運営する「App Store」(iPhone、iPod touch向けのネイティブアプリのダウンロード販売サービス)において、そこで販売されるネイティブアプリケーションを購入する事により自分がどれだけの金持ちなのかを知らしめる事ができるという価格1000ドルのアプリケーションが発売されていました。
(※ネイティブアプリケーションとは、、メモリに読み込めばそのままプロセッサが実行可能なコードで書かれているアプリケーションソフト:写真参照)
金持ちアプリについての詳細は→自分が金持ちであることを証明するiPhone用アプリ「I Am Rich」:GIGAZINE

1000ドルと言うと日本円で約11万円ほどに価格となり、その機能を活かすiPhone、iPod touchの価格よりもはるかに高額なものです。
ところがApple社は突然何の説明もないままに、同社サイトからこのアプリケーションを削除したのです。
当然ながら、一部のアプリケーション開発者からは同アプリケーションを削除した事に対して疑問の声が上がっているのです。
Apple社が当初は公開を認めていたはずだった、ドイツ人のソフトウエア開発者Armin Heinrich氏が開発した「I am Rich(私は金持ちだ)」を先週になってApp Storeから突然に削除したのです。このアプリケーションは、iPhoneの画面上に赤いルビーの写真(画像参照)を表示させる機能だけ。意味のないものに大金を払うことができる=金持ち、ということなのだろう。
米国の主要紙の一つであるLos Angeles Times(LA Times)のウエブサイト上で運営されているブログによれば、削除されるまでに無用ともいえ、価格も1000ドルもするこのアプリケーションを8人が購入したと掲載されています。
8人の購入者がいれば8000ドルの売り上げがあり、このうち同アプリケーションの開発者であるHeinrich氏へ約5600ドル、Apple社へ2400ドル売り上げ分配が行わていました。このとおり、Apple社ではApp Storeで販売されるアプリケーションの売り上げの30%を受け取っている事が分かると思います。
では何故、Apple社はこのアプリケーションを削除する事に至ったのでしょうか?
Heirnrich氏は「App Storeの規則を破ったつもりはないのに、何故自分のアプリケーションが削除されたのか分からない」という内容をLA Timesに電子メールで送っている。
しかも、同アプリケーションを削除した理由を、当事者のApple社から何一つも説明も受けていないとも言う。
この問題に対してこの様な声も上がっている「Appleがこのアプリケーションを削除したのは、提訴されるのを恐れたからではないか?」という内容のものです。
同時期には、このウエブサイト上で、同アプリケーションの「購入」ボタンを誤ってクリックしてしまったとの不満の声が一部から上がってもいた。
「通信事業者に騙されて着信メロディなどのコンテンツのために毎月繰り返し料金を徴収されるサービスに加入させられた」と主張している原告団と、AT&Tなどの主要な無線通信事業者とが集団代表訴訟で和解し始めている。
欧州連合(EU)が、企業が携帯電話を通じてのインチキ商品の販売を黙認している無線事業者を厳しく取り締まっているという背景から見ると、同社が自らの法的責任を最小化に留める為に行った行為と考えても不思議な事ではないです。
とは言え、アプリケーション開発者からすれば、たとえ仮にもそのアプリケーションを削除すべき適切な理由があったにしても、App Store運営に関してもう少し詳しく掲載アプリケーションの許可・拒否についての方法や、その理由が明確に記載されていて然るべきであり、削除となった今回のようなケースに関して納得のいく通知がApple社から一切ないということを実に懸念している。
App Storeは2008年に入って同社最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏によって発表されましたが、その際には「販売されるアプリケーションについて制限が設けられる可能性がある」と述べている。この内容に関して同氏は続いてこうも述べている、「特にポルノは許可されることはないだろう」と。
この席では、これ以上のことには触れないままに終わり、そのほかについての規制や基準などは、かなりオープンな状態であるかのように示唆した。
このような最初から漠然とした基準の中でスタートしたApp Storeに対して、現在一部のアプリケーション開発者達から不満の声が上がっている事は当然の事態ともいえるのではないでしょうか。
金持ちアプリについての詳細は→自分が金持ちであることを証明するiPhone用アプリ「I Am Rich」:GIGAZINE

1000ドルと言うと日本円で約11万円ほどに価格となり、その機能を活かすiPhone、iPod touchの価格よりもはるかに高額なものです。
ところがApple社は突然何の説明もないままに、同社サイトからこのアプリケーションを削除したのです。
当然ながら、一部のアプリケーション開発者からは同アプリケーションを削除した事に対して疑問の声が上がっているのです。
Apple社が当初は公開を認めていたはずだった、ドイツ人のソフトウエア開発者Armin Heinrich氏が開発した「I am Rich(私は金持ちだ)」を先週になってApp Storeから突然に削除したのです。このアプリケーションは、iPhoneの画面上に赤いルビーの写真(画像参照)を表示させる機能だけ。意味のないものに大金を払うことができる=金持ち、ということなのだろう。
米国の主要紙の一つであるLos Angeles Times(LA Times)のウエブサイト上で運営されているブログによれば、削除されるまでに無用ともいえ、価格も1000ドルもするこのアプリケーションを8人が購入したと掲載されています。
8人の購入者がいれば8000ドルの売り上げがあり、このうち同アプリケーションの開発者であるHeinrich氏へ約5600ドル、Apple社へ2400ドル売り上げ分配が行わていました。このとおり、Apple社ではApp Storeで販売されるアプリケーションの売り上げの30%を受け取っている事が分かると思います。
では何故、Apple社はこのアプリケーションを削除する事に至ったのでしょうか?
Heirnrich氏は「App Storeの規則を破ったつもりはないのに、何故自分のアプリケーションが削除されたのか分からない」という内容をLA Timesに電子メールで送っている。
しかも、同アプリケーションを削除した理由を、当事者のApple社から何一つも説明も受けていないとも言う。
この問題に対してこの様な声も上がっている「Appleがこのアプリケーションを削除したのは、提訴されるのを恐れたからではないか?」という内容のものです。
同時期には、このウエブサイト上で、同アプリケーションの「購入」ボタンを誤ってクリックしてしまったとの不満の声が一部から上がってもいた。
「通信事業者に騙されて着信メロディなどのコンテンツのために毎月繰り返し料金を徴収されるサービスに加入させられた」と主張している原告団と、AT&Tなどの主要な無線通信事業者とが集団代表訴訟で和解し始めている。
欧州連合(EU)が、企業が携帯電話を通じてのインチキ商品の販売を黙認している無線事業者を厳しく取り締まっているという背景から見ると、同社が自らの法的責任を最小化に留める為に行った行為と考えても不思議な事ではないです。
とは言え、アプリケーション開発者からすれば、たとえ仮にもそのアプリケーションを削除すべき適切な理由があったにしても、App Store運営に関してもう少し詳しく掲載アプリケーションの許可・拒否についての方法や、その理由が明確に記載されていて然るべきであり、削除となった今回のようなケースに関して納得のいく通知がApple社から一切ないということを実に懸念している。
App Storeは2008年に入って同社最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏によって発表されましたが、その際には「販売されるアプリケーションについて制限が設けられる可能性がある」と述べている。この内容に関して同氏は続いてこうも述べている、「特にポルノは許可されることはないだろう」と。
この席では、これ以上のことには触れないままに終わり、そのほかについての規制や基準などは、かなりオープンな状態であるかのように示唆した。
このような最初から漠然とした基準の中でスタートしたApp Storeに対して、現在一部のアプリケーション開発者達から不満の声が上がっている事は当然の事態ともいえるのではないでしょうか。


